税理士試験 国税徴収法 合格体験記(3) - 学校選び。出題予想を当てにしない

By | 2013/12/21

 私は国税徴収法が税理士試験で初めての科目だったので、良いスタートを切るためにも絶対に一発合格しようと思っていました。そのために、合格可能性を高めるすべてのことをやろうと考えました。
 大原とTACの両方を受講したのもそのためです。試験後にはどの学校も「予想が的中」なんてやっていますので、「自分が通っている学校が予想を外したら大変だ」と思ったのです。しかし、国税徴収法においては、そうした心配はあまりする必要はなさそうです。

 国税徴収法は「ミニ税法」と言われるとおり、法人税法や相続税法などに比べるとボリュームが小さい。本気で受かろうと思うなら、山当てなどせずに全部やればいいのです。
 それに、出題予想もいい加減なものです。大原もTACも直前期に出題予想の冊子を配布しますけど、そこには各講師の出題予想として「ここを重点的に押さえておこう」というコメントが掲載されています。講師ごとに予想は違っているわけで、すべての講師の予想を合わせるとほとんどすべての範囲になってしまいます。
 中には「計算は18条と22条、24条、26条」なんてことを書いている講師もいまして、「それって配当計算の全部やないか!」というツッコミを期待したボケだとしか思えません。
 でも、そうした複数の講師のコメントを読んでいけば、今年の場合は「差押」が最重要論点になりそうだということで予想は一致していまして、本試験の第一問もまさにその通りのものでした。そういうわけで、少なくとも今年については、学校間の出題予想が大きく割れるということはありませんでした。

 第二問の計算については「給与の差押禁止金額の算定」を予想していた講師は何人かいらっしゃいましたが、「退職手当」とピンポイントで当てた人はいなかったですね。しかし、大原の公開模試では退職金の差押可能額を算定させる問題が出題されていたので、これは大当たりと言えそうです。
 でも、受講生の立場からすれば、たくさんある答練の問題の中に一つに過ぎないんですよね。大原の公開模試を受けた人であっても「退職金の問題なんてあったっけ」とすっかり忘れている人が多いと思います。きちんと復習をしていたとしても、たくさんある論点の中の一つとして埋もれてしまい、本試験のときには意識にのぼってこなかったなんてこともあるのでは?
 大原もTACも直前期に6~7回の答練があって、そこで登場する論点は膨大なものがあり、その中のいくつかが本試験の問題とかぶるのは当然と言えます。だから、一致した個数の多さで優劣を競う意味などあまりなく、重要なのはすべての範囲をまんべんなく押さえておくことだという当たり前の結論に落ち着くと思います。
 そういうわけで、予想の当たり外れを気にして学校を選んだり、両方の講座を受ける必要はないと思います。

 むしろ私自身は2つの講座を受講することで大混乱しました。直前期には両校とも答練中心のカリキュラムとなり、「範囲指定あり4回、範囲指定なし2回」の答練を実施します。5月中旬から6月にかけては範囲指定ありの答練が続きますが、範囲とタイミングが微妙にずれているために私は大混乱におちいりました。本当は答練に向けて、その範囲をしっかり復習して定着させるべきなのに、両校の答練が交互にくるために復習のスケジュールがグチャグチャになってしまったのです。
 これではダメだと6月の中旬に作戦を変更し、大原の答練を中心にスケジュールを組み直しました。TACの答練は提出期限を守れなくても仕方ない。大原の補助的な役割としてTACの答練を活用することにしました。

 もし両方を受講しようという奇特な方が他にもいらっしゃれば、どちらをメインにするかを最初から明確にしておいた方が良いと思います。両方とも通学にすると融通がきかないため、片方はDVD/通信にするといいでしょう。メインの学校のスケジュールは動かさないで、サブの学校の答練や講義は補助的に使うようにすべきです。

     

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